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Q&A

銘柄詳細情報

銘柄名

日本郵政株式会社

事業内容 郵便・国内物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険等を営む子会社の経営管理及びそれに付帯関連する事業
市場 東証一部
新株式発行及び株式売出決議 2017年09月11日(月)
有価証券届出書提出 2017年09月11日(月)
仮条件提示 2017年09月14日(木)
仮条件(ディスカウント率) 2.00〜4.00%
ブックビルディング(需要申告)期間 2017年09月15日(金)0:00〜売出価格等決定日(X)
募集・売出価格確定 09月25日(月)から09月27日(水)までのいずれかの日
抽選日 募集・売出価格確定日(X)
募集・売出価格
募集・売出期間 X+1営業日0:00〜X+2営業日11:00
受渡期日 X+4営業日
申込数単位 100株
公募数
売出数 731,150,100株
体験談:IPOにチャレンジ

▼ご注意

  • 株券等の配分を行うに際して、当社はあらかじめお客様の需要動向の把握に努め、適切な募集等の取扱いを行うとともに、公平かつ公正な配分に努めることを基本方針としております。

    募集等に係る株券等のお客様への配分に係る基本方針(PDF:114KB)

  • 口座を開設されていないお客様はブックビルディング参加ができませんので、口座開設後にご参加ください。
    なお、手続き上、間に合わない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  • 本募集・売出は、米国または米国人に向けて行われるものではありません。
  • 需要申告をいただく際には、事前に購入希望金額以上のご入金が必要となります。
  • 条件決定日と売出価格について
    売出価格は9月25日(月)から9月27日(水)のいずれかの日に決定します。
    本売出で株式を取得する際、売出価格が9月25日(月)に決定する場合、受渡期日が9月29日(金)となるため、中間配当を受領する権利を得られます。一方、売出価格が9月26日(火)以降に決定する場合は、受渡期日が10月2日(月)以降になるため、中間配当は受領できません。ただし、9月26日(火)に売出価格が決定する場合は、市場価格は配当権利付であるため、本株式の終値から発行会社の2018年3月期の予想中間配当金相当額(25円(※))を控除した価格を基準価格とし、その価格からディスカウントして条件決定されます。また、9月27日(水)に売出価格が決定する場合には、市場価格は配当落ち後であるため上記調整は行われず、終値からディスカウントして条件決定されます。
    (※)予想中間配当相当額(25円)については、あくまで9月11日時点で発行会社が公表している予想値であり、今後変更となる可能性があります。
  • 目論見書(PDFファイルを含む)の記載事項は、米国内におけるまたは米国人に対するもしくは米国人のための証券の販売のためのものではなく、また、米国内におけるまたは米国人に対するもしくは米国人のための証券の売付けの申込みまたは証券の買付けの申込みの勧誘を構成するものではありません。取得された目論見書(PDFファイルを含む)は米国内およびカナダ国内に送付または配布することのないようご注意ください。
  • 目論見書表紙の次ページに発行価格等に関し、以下の記載がありますのでご注意ください。
    1 募集又は売出しの公表後における空売りについて
    (1)金融商品取引法施行令第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、臨時報告書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該臨時報告書の訂正報告書が公衆の縦覧に供された時までの間)において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(※)又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(※)の決済を行うことはできません。
    (2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(※)に係る有価証券の借入れ(※)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
    2 今後、売出価格等(※)が決定された場合は、売出価格等及び売出価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(※)について、日本経済新聞及びインターネット上の日本郵政株式会社ウェブサイト(以下「新聞等」といいます。)において公表する予定です。具体的には、(1)売出価格等及び売出価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(※)については、目論見書の訂正事項分の交付に代えて売出価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び売出価格等の決定後から申込期間末日までの期間中のインターネット上の日本郵政株式会社ウェブサイトで公表し、(2)売出価格等及び売出価格等の決定に伴い連動して訂正される事項のうち、国内における売出人による追加売出しの売出数、国内における主幹事会社による追加売出しの売出数及び国内における売出人による追加売出しにおける各引受人の引受株数については、目論見書の訂正事項分の交付に代えて当該各追加売出しの売出数が確定する申込期間の末日の翌日付の日本経済新聞及び当該各追加売出しの売出数の確定後から受渡期日までの期間中のインターネット上の日本郵政株式会社ウェブサイトで公表いたします。しかしながら、売出価格等の決定に際し、売出価格等及び売出価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表はいたしません。また、売出価格等が決定される前に目論見書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
    (※)具体的事項に関する詳細は目論見書をご確認ください。
  • 需要の正確な把握及び投資家への適切な配分を目的として、主要機関投資家に該当しない法人投資家による74,000株以上の需要については、ジョイント・グローバル・コーディネーター宛に投資家名・株数・価格等を報告することとなっておりますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
  • ご購入をご希望の方は、目論見書の内容をご確認の上、ご自身の判断と責任において、ブックビルディング期間中に需要申告を行って下さい。
  • 「目論見書」の内容は随時更新されます。
  • ブックビルディング期間中に仮条件が変更される場合があります。 その際に、お預り金残高が不足して追加入金が必要となる場合があります。また、お客様の申告価格が新仮条件の範囲外となってしまう場合がありますので、新仮条件の範囲内での新たな需要申告をお願いします。 その他情報が更新される場合がありますので、適宜ウェブサイト上で内容のご確認をお願い申し上げます。
  • 本銘柄は株式ですので、株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により損失を被る可能性があります。
  • 「銘柄一覧」および「詳細情報」は、情報の提供のみを目的としており、投資その他の行動を勧誘するものではありません。銘柄の選択、需要申告、購入申込、売買(申告)価格などの投資にかかる最終決定は、目論見書の内容をご確認の上、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。
  • 当社ウェブサイト上における数量の単位を示す「株」「株数」の表記は、不動産投資信託投資証券の場合「口」「口数」と読み替えてください。
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